知らなきゃ損!(母子家庭)シングルマザーの支援制度

シングルマザーの道を選んだら
母子家庭支援制度を利用しましょう



【 児童扶養手当(母子手当)】


両親が離婚した場合や、父または母が死亡した場合など、父母のどちらか一方からの
養育しか受けることができない、いわゆる母子家庭・父子家庭などのひとり親家庭の
ために設けられた手当で、地方自治体から支給されます。

支給は、子どもの年齢が0歳から18歳に到達して最初の3月31日(年度末)までの
間にある世帯が対象になります。

☆支給額(月額)[2017年4月~]

児童扶養手当等の支給額は自動物価スライド制が採用されています。
平成29年4月分から、0.1%の引き下げられました。

  ■ 全部支給:42,290円
  ■ 一部支給:42,280~9,980円 所得に応じて10円単位で変動

≪ 2人以上の場合 ≫
  第2子の加算額

    全部支給:9,990円
    一部支給:9,980~5,000円

  第3子以降の加算額(1人につき)

    全部支給:5,990円
    一部支給:5,980~3,000円

◎児童扶養手当(母子手当)はいつからもらえるの?

児童扶養手当(母子手当)は、申請が受理された翌月からの計算になります。
申請は各自治体の担当窓口でできますが、準備が必要な書類もありますので、
月末などに申請する場合は注意が必要です。

支給月は4月(12月~3月分)、8月(4月~7月分)、12月(8月~11月分)と
なっていて、4カ月に一度申請した口座に振り込まれます。おおむね、11日ごろに
支給する自治体が多いようです。

◎児童扶養手当(母子手当)の注意点

こういった手当は、自動で支給が開始されたり、各自治体から案内が来たりする
わけではありません。自分で調べ、自分の足で申請しに行かなければ手当てを受ける
ことができないので、注意が必要です。

また、支給月が決まっているため、タイミングによっては最長4カ月も待たなければ
なりません。なるべく早めの申請をおすすめします。




【 児童手当 】


旧名称は子ども手当で、現在は児童手当に改称されています。児童手当は
ひとり親家庭に限って支給される助成金ではなく、支給対象となる子どものいる
全家庭を対象としたもので、国が行っている支援制度です。

児童手当の対象となるのは日本国内に住む0歳以上から中学卒業(15歳に到達してから
最初の年度末)までの子どもとなります。
扶養家族等の数に応じて所得制限があり、支給金額が変わります。

◎児童手当の支給金額

 • 0歳~3歳未満:1人につき月15,000円(一律)
 • 3歳~小学校修了前:月10,000円(第3子以降:月15,000円)
 • 中学生:月10,000円(一律)
 • 所得制限以上:5,000円(当分の間の特例給付)

◎児童手当はいつ支給されるの?

支給月は2月(10月~1月分)、6月(2月~5月分)、10月(6月~9月分)と
なっています。
支給日は自治体によって異なりますが、月の中旬ごろに支給しているところが
多いようです。

毎年、各自治体への申請が必要なので、お忘れのないように。




【 児童育成手 】


自治体によっては、独自でひとり親家庭への支援制度を行っていることがあります。
児童育成手当は東京都での制度名で、児童1人につき月13,500円の手当てを受け
取ることができます。

制度の名称や詳しい金額、支給対象者などは自治体によって異なるので、お住まいの
地域の市役所・区役所などへの問い合わせが必要です。




【 特別児童扶養手当 】


精神または身体に重度の障がいがある20歳未満の子どもを家庭で監護、
養育している父母等に支給されます。

◎支給月額 [2017年4月~]
  1級:51,450円
  2級:34,270円

支給月は原則4月(12月~3月分)、8月(4月~7月分)、12月(8月~11月分)
所得制限があるので、お住まいの自治体で確認・申請を行いましょう。




【 母子家庭・父子家庭の住宅手当 】


自治体によっては、ひとり親家庭への住宅手当や家賃補助を行っているところも。
関東では、武蔵野市や浦安市などでこの政策が行われています。

支給条件も自治体によりさまざまですが、代表的なものに20歳未満の児童を育てて
いることや、家賃額が10,000円以上、民間の住宅を借りているなどがあります。




【 生活保護 】


働いたり資産を活用したりしても生活が困難な方に対し、程度に応じて必要な保護を
行い、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し自立を助ける制度です。

支給額はお住まいの地域や収入、家族構成によって異なります。また、受給するため
には、資産や貯金があるか、親族が扶養できるかどうか、労働ができるかどうかなど
さまざまな条件があります。




【 医療費助成制度(ひとり親家庭)】


こちらも自治体ごとに行っているひとり親家庭への支援制度で、18歳未満の子どもの
医療費が無料になったり、養育している父母の負担額が少し軽減したりなど、
助成内容はお住まいの地域の自治体によってさまざま。

しかし、ほとんどの自治体で用意されている制度なのでぜひご活用ください!




【 医療費助成制度(乳幼児・義務教育就学児)】


母子家庭などひとり親家庭の子どもに限った制度ではなく、支給対象となる子どもが
いる全家庭を対象とした医療費助成制度です。国の補助に各自治体が上乗せして
独自の助成を行っているため、自治体ごとに内容が異なります。

また、一定の年齢に達するまで医療費が無料になるケースが多いようですが、その
年齢基準は4歳未満~22歳までと自治体によってかなりの開きがあります。
通院・入院でも違いがあるようですので、詳しくはお住まいの自治体に問い合わせて
みてください。




【 遺族年金 】


公的年金に加入している本人が亡くなったときに、その子どもや配偶者などに給付
される、いわば公的年金の死亡保障制度です。
遺族である子どもや配偶者の年齢、所得によって給付内容が変わってきます。

◎遺族年金の種類

遺族年金には、職業の区別なく受け取れる遺族基礎年金と、厚生年金に加入していた
方の遺族が受け取れる遺族厚生年金があります。

遺族基礎年金は子どもによって加算が発生しますが、「子ども」となるのは18歳に
到達して最初の3月31日までです。

遺族厚生年金は、死亡した人が一定以上の厚生年金を収めている必要があるなどの
条件がありますが、遺族基礎年金よりも受給対象者が広くなっています。

母子家庭では、状況によっては両方を受給することができますが、再婚や事実婚などを
した場合は、どちらも受け取ることができなくなります。




【 寡婦控除 】


納税者本人が寡婦であると認められたときに受けられる所得控除のことです。
条件として、離婚や死別、生死不明などで夫がおらず、一定以下の所得で単身
もしくは扶養親族・子どもと暮らしている方が受けられます。

母子家庭の場合には「特定の寡婦」と認められる場合もあり、通常の控除に加えて
さらに控除額が上乗せされることも。
母子家庭で収入の少ない母親にとっては、ありがたい制度となっています。




【 自立支援教育訓練給付金 】


ひとり親家庭の親の、主体的な能力開発の取り組みを支援する制度です。

雇用保険の教育訓練給付が受給できない方が対象で、教育訓練を受講し修了した場合に、
経費の20%(4,001円以上~上限10,000円が上限)が支給されます。

受講前に自治体から講座の指定を受ける必要があるので、事前にお住まいの地域の
市役所や区役所に相談しましょう。




【 高等職業訓練促進給付金、高等職業訓練修了支援給付金 】


ひとり親家庭の親が、看護師や介護福祉士などの資格を取得するために、2年以上
養成機関に通う場合に支給されるものです。

修行期間中の生活負担を軽減する目的があります。支給金額は、非課税世帯か
課税世帯化かによって異なります。

また、支給対象となる資格も都道府県によって異なる場合があります。
どの資格でもいいというわけではないので注意しましょう。




【 高等学校卒業程度認定試験合格支援事業 】


より良い就職先への転職や、適職につくために、ひとり親家庭の親の学び直しを
支援する制度です。

高等学校卒業程度認定試験に合格するための講座を受け、修了・合格した際に
受講費用の一部が支給されます。

対象者は、就業経験や資格の取得状況、所得水準などから判断し、定職につくために
認定試験の合格が必要と認められた方です。

また、自治体によっては制度を設けていない場合もあるのでご注意を。




【 国民年金、国民健康保険の免除 】


収入が少ないなどの理由により、収めることが困難な方は年金や保険料の免除または
減免を受けられる可能性があります。

また、自治体へ相談をすることで、ある程度期間的に免除になる場合も。
困ったときは、まずは問い合わせをしてみましょう。




【 保育料の免除減額 】


基本的に、保育料は自治体によって異なります。
免除・減額についても、自治体により内容や条件に違いがあるのでお問い合わせを。




【 粗大ゴミ処理手数料や上下水道の減免制度 】


児童扶養手当を受けている世帯などを対象に、免除制度があります。基準や免除額は
お住まいの地域の自治体によって異なります。




【 交通機関の割引 】


JRなどの交通機関では、ひとり親家庭を対象とした割引制度が実施されています。
例えば、JRでは通勤定期券が3割引きで購入でき、都営交通では無料乗車券の発行、
公共バスの乗車賃割引などがあります。

割引を受けるためには窓口などで事前に申請する必要があります。
  クローバーラインクローバーライン
こうやってみると沢山あるように見えますが、自治体によってなので実際助けを
貰っている支援は全部ではありません。

気になることがあれば、市役所(区役所)に尋ねてみてはいかかでしょう。

もしかしたら、聞いてラッキーなこともありかもしれません。
知らないよりは知った方がいい、情報収集が一番です☆

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